ダイコク

「大黒天物産」とは異なります。

この項目では、ドラッグストアについて説明しています。電子機器メーカーについては「ダイコク電機」をご覧ください。

株式会社ダイコク
Daikoku Corporation
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3丁目5番17号
設立	1988年12月（1957年10月創業）
業種	小売業
法人番号	4120001083078
事業内容	ドラッグストア・調剤薬局・100円ショップの経営、理美容室の経営、リラクゼーション店の経営、飲食店の経営、塾の経営、プロダクションの経営、各種イベントの企画・政策・運営、不動産関連事業の経営
代表者	代表取締役社長新川友寛
資本金	5,000万円
売上高	523億円（税抜、グループ全体）
従業員数	合計 2,500名（2022年10月現在、グループ全体）
決算期	毎年8月15日
外部リンク	https://daikokudrug.com/
特記事項：東京本部の所在地は〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-12-11 山銀ビル3階。
テンプレートを表示

株式会社ダイコク (Daikoku Corporation) は、大阪府大阪市中央区に本社を置き、ドラッグストアのダイコクドラッグを運営する企業である。コーポレートスローガンは「元気！激安！のダイコクドラッグ」。

概要

店舗形態

ドラッグストアの形態を取りながら食品や日用品類など医薬品以外の売上も多く、実体はディスカウントストアに近い。医薬品・食品日用品以外でも均一価格で食料品などを取り扱う店舗がある。一部店舗では調剤薬局、100円ショップ、美容院などが併設されている。都心部を中心に狭小な店舗も多いが、店舗スタッフの呼び込みや特売品の積み上げなどを積極的に行うなど徹底したディスカウント戦略で急成長した。

ポイントサービスは長年行わず、会員価格で購入できる「ゴールド会員カード」の発行による現金値引を行ってきたが、2016年6月21日より楽天ポイントカード加盟店となり「DD楽天ポイントカード」を発行している。200円（税込）ごとに1ポイント加算される。なお、同カードの提示によって店内価格から5～10％引きとなる日も月に数日設定される（従前の「会員価格」とほぼ同等のサービス）。

店舗展開

関西地盤であるが、北は北海道から南は沖縄県まで幅広く出店を行っている。2010年11月現在の店舗数は134で、そのうち66店舗が大阪府、93店舗が近畿地方にある。東京地区では新宿駅周辺に集中しているほか、その他もアメ横、浅草、銀座といったインバウンド需要を強く意識した立地に展開をしており、ほぼ全店において中国人および英語対応可能な店員を配備している。しかし、その戦略故にコロナウイルスによる渡航客の途絶が直撃した形となり、新宿エリアでは2020年2月時点で13店舗存在していたが、21年10月には5店舗まで減少した。他にも、北海道や沖縄などインバウンド需要を見込んで出店した地域でも、地元客を主要顧客にしている一部の店舗を除き、閉店が相次いだ。（北海道では最大8店舗から、21年1月には2店舗。沖縄では最大14店舗から、21年1月には2店舗）。ピーク時には1,000億円を超えた売上高も、インバウンド需要の剥落により直近（2022年8月期）では500億円台に減少している。2023年に入り、過去に撤退したエリアへの再出店を含む、新規出店を再開している。

ダイコクドラッグの沿革

1957年（昭和32年）10月　大阪市浪速区大国町に｢ダイコク薬局｣を創業。
1988年（昭和63年）12月　株式会社ダイコクを大阪市中央区日本橋に設立。
1990年（平成2年）3月　株式会社グレープダイコクを大阪市浪速区難波中に設立。
1992年（平成4年）1月　株式会社エビスダイコクを大阪市西成区梅南に設立。
1995年（平成7年）1月　株式会社エース・ダイコクを大阪市中央区南本町に設立。
1995年1月　東京都神田に出店。
1996年（平成8年）7月　有限会社ダイコク総研を大阪市北区堂山町に設立。
1999年（平成11年）5月　大阪心斎橋に理美容1号店を開設。
1999年7月　有限会社ケイエルを大阪市中央区南船場に設立。
1999年8月　有限会社イーエフを大阪市中央区南船場に設立。
1999年10月　有限会社ジーエイチを大阪市中央区南船場に設立。
1999年10月　有限会社アイジェイを大阪市中央区南船場に設立。
1999年12月　福岡県福岡市に出店。
2000年（平成12年）1月　広島県、熊本県、愛媛県に出店。
2001年（平成13年）5月　有限会社沖大を大阪市中央区南船場に設立。
2002年（平成14年）2月　愛知県、宮城県、静岡県、三重県、神奈川県、福島県に出店。
2003年（平成15年）1月　グループ会社を吸収合併し、現在地に新たに株式会社ダイコクを設立。
2006年（平成18年）1月　有限会社ケイエルを株式会社ダイコクに吸収合併。
2007年（平成19年）6月　株式会社立花ダイコクドラッグを設立。
2008年（平成20年）4月　京都府に出店。
2008年6月　株式会社夢幻空間を設立。
2008年12月　北海道に出店。
2008年12月　有限会社沖大を株式会社奈良ダイコクに商号変更。
2011年（平成23年）11月　株式会社ADを設立。
2013年（平成25年）2月　株式会社CDを設立。
2013年7月　株式会社アキドラを設立。
2014年（平成26年）4月　株式会社北海道ダイコク、株式会社東北ダイコク、株式会社北陸ダイコク、株式会社四国ダイコク、株式会社九州ダイコクを設立。
2016年（平成28年）6月　ポイントサービス開始（前述）。

DDプリンセス

詳細は「DDプリンセス」を参照

不祥事

独禁法違反

2020年春頃から運営店舗を閉鎖する際に納入業者に対して、在庫となっていた医薬品や日用品の返品に応じるよう要請していたとして、2022年4月19日に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会による立ち入り検査を受けたことが同日報じられた^[1]^[2]^[3]。ダイコクは違法な返品行為をやめた上で納入業者約80社に計約7億5000万円を返金することなどを盛り込んだ確約手続きに基づく改善計画を公正取引委員会に示し、2023年4月6日に認定された^[4]。

追徴課税

ダイコクの子会社である「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」が2021年8月期までの2年間の消費税について、日本在住の中国人が同社の一部店舗で化粧品や日用品を大量購入し、転売した事例があり、免税要件を満たさないと大阪国税局が指摘したことを受けて、過少申告加算税を含む約3億円を追徴課税されたことが2024年6月に報じられた^[5]^[6]。

脚注・出典

[脚注の使い方]

^ “店舗閉鎖時の返品を納入業者に要請、ドラッグストア全国展開「ダイコク」に立ち入り検査…公取委”. 読売新聞 (2022年4月19日). 2022年4月19日閲覧。
^ “「ダイコク」に立ち入り検査独禁法違反容疑で公取委”. 朝日新聞 (2022年4月19日). 2022年4月19日閲覧。
^ “公取委、ダイコクに立ち入り検査医薬品販売、在庫返品要請疑い”. 共同通信 (2022年4月19日). 2022年4月19日閲覧。
^ “公取委、「ダイコク」の改善計画認定不当返品疑い、7.5億返金へ”. 毎日新聞. (2023年4月6日). https://mainichi.jp/articles/20230406/k00/00m/040/014000c 2023年4月6日閲覧。
^ 市田隆 (2024年6月3日). “ダイコクドラッグに3億円追徴「買い子」が免税品大量購入、転売か”. 朝日新聞. 2024年6月4日閲覧。
^ 井手千夏 (2024年6月3日). “「ダイコク」グループ会社が3億円追徴課税免税要件満たさぬ販売”. 毎日新聞. 2024年6月4日閲覧。

外部リンク

ダイコクドラッグ

日本のドラッグストア

ナショナルドラッグチェーン

ハピコムグループ	イオンツルハホールディングスツルハくすりの福太郎ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本ウェルネスレデイ薬局杏林堂薬局ビー・アンド・ディードラッグイレブンウエルシアホールディングスウエルシア薬局シミズ薬品丸大サクラヰ薬局よどやクスリのマルエププレひまわりハピコム不加盟コクミンハピコム不加盟ふく薬品ハピコム不加盟ウェルパーククスリのアオキザグザグメディカル一光（調剤事業のみ）
マツキヨココカラ&カンパニーグループ	マツモトキヨシグループマツモトキヨシ東日本販売甲信越販売中四国販売九州販売ぱぱすココカラファイングループココカラファインヘルスケア岩崎宏健堂サツドラホールディングスサッポロドラッグストアーコメヤ薬局中部薬品イシヰなど。
富士薬品グループ	富士薬品東海セイムス西日本セイムス九州セイムスモリキユタカファーマシーオストジャパングループ
サンドラッググループ	サンドラッグ星光堂薬局ダイレックスカワチ薬品横浜ファーマシー大屋（ドラッグストアmac）
WINグループ	龍生堂本店ミネ医薬品大賀薬局同仁堂
ニチリウグループ	サツドラホールディングスサッポロドラッグストアーヤマザワ薬品クリエイトエス・ディー

その他

消滅・撤退

パワーズドラッグ（富士薬品子会社モリキに吸収）
ドラッグトマト・ポテトカンパニー（ツルハに吸収）
アルファ（富士薬品子会社の後、東北セイムスに統合）
シバタ薬品
ジャストドラッグ（富士薬品の子会社になった後、関東セイムス（ジャストドラッグの旧ライズ店舗はモリキに移譲）に統合、屋号は継続）
篠田薬局（富士薬品に事業譲渡）
シブヤ薬局（bigドラッグを経営していたがセイジョーに吸収合併）
いわい（セイジョーに事業譲渡）
コーエイ（住商ドラッグストアーズと経営統合）
東京エコー（破産）
信陽堂薬局（ツルハにドラッグ事業譲渡した後破産）
クスリのカツマタ（住商ドラッグストアーズに事業統合）
村山快哉堂
ウイング湘南（アイロムロハスに店舗譲渡）
仁天堂（店舗をリバースに譲渡）
ドラッグマックス・健康家族（ドラッグマックスに吸収、現マツモトキヨシ甲信越販売）
中島ファミリー薬局（マツモトキヨシ甲信越販売に吸収、屋号は存続）
なかや（ウエルシア関東に経営統合）
ナガタ薬局（ウエルシア関東に吸収）
ドラッグフジイ（ウエルシア関東に吸収）
薬のタムラ（富士薬品、後にモリキに事業統合）
くすりの寺田（ツルハに店舗譲渡）
清水ドラッグストアー（倒産後サンドラッグが支援し太陽キャピタルとして経営 → サンドラッグ東海）
シーズアンドアーパス・白沢ドラッグ・東洋薬局（合併してジップドラッグ。屋号は存続）
レモン
森山薬局
ドラッグストアキリン（東海セイムスに経営統合、屋号は継続）
ホップスドラッグ（松ノ木薬品と合併）
松ノ木薬品・神薬堂・マルゼン（ライフォートに吸収）
関西薬品（共栄ファーマシーズに店舗譲渡）
國廣薬品（セガミメディクスに吸収合併）
笹岡薬局ドラッグコスモ21（西日本セイムスに経営統合、屋号は継続）
メディコ21（レデイ薬局と合併。屋号は存続）
くすりのありあけ（破産）
くすりのみよし（破産）
ABCドラッグ
飯塚薬品（スギ薬局に吸収）
ニッショードラッグ（キリン堂に吸収）
寺島薬局（ドラッグストア事業をウエルシア関東に事業譲渡、介護事業に特化してウエルシア介護サービスとなる）
スズラン薬局・セイジョー・ジップドラッグ・ライフォート（セガミメディクスに吸収、現ココカラファインヘルスケア、各社の屋号は存続）
スパーク（ツルハに吸収）
モリス（ドラッグストア事業をモリスリテールに分社化した後、マツモトキヨシHDの子会社を経てマツモトキヨシ中四国販売に吸収）
コダマ（ココカラファインヘルスケアに吸収、屋号は存続）
南天堂（破産）
ドラッグストアバイゴー（富士薬品に吸収、屋号は存続）
倉持薬局（カワチ薬局に吸収、屋号は存続）
高田薬局・ウエルシア関西（ウエルシア薬局に吸収）
関東セイムス（富士薬品に吸収）
ダルマ（マツモトキヨシ東日本販売に吸収）
イタヤマメディコ（マツモトキヨシ甲信越販売に吸収）
ラブドラッグス（マツモトキヨシ中四国販売に吸収）
タキヤ（ウエルシア薬局に吸収）
CFSコーポレーション（ウエルシア薬局に吸収）
杉浦薬品（マツモトキヨシに吸収）
トウブドラッグ（マツモトキヨシへ会社分割により承継、法人はマツモトキヨシファーマシーズに吸収）
リバース（ツルハに吸収）
かもめ（ツルハに事業譲渡した後清算）
ウエダ薬品（ツルハに吸収）
エスロード（東北セイムスに吸収）
ノザキ薬品（九州セイムスに吸収、屋号は存続）
ドラッグ・オゾン（スマイルドラッグに吸収）
ニュードラッグ（クリエイトエス・ディーに吸収)
キリン堂薬局（親会社に事業譲渡の上ザグザグのフランチャイズ化）
弘陽薬局（マツモトキヨシに吸収）
コヤマ薬局(サンメディックに吸収)
クラフト（ドラッグストア事業をサクラドラッグとして分社化しツルハに譲渡）
東北セイムス（モリキに吸収）
一本堂（ウエルシア薬局に吸収）
ジュンテンドー（ウエルシア薬局に事業譲渡）
示野薬局（マツモトキヨシ甲信越販売に吸収、屋号は存続）
スマイルドラッグ（富士薬品に吸収）
上新電機（ウエルシア薬局に事業譲渡）
金光薬品（ウエルシア薬局に吸収）

カテゴリ

日本の100円ショップ・生鮮コンビニ

100円ショップ大手4社

ダイソー	ダイソーダイソー&アオヤマオレンジ
セリア	セリア生活良品セリア
イオン	キャンドゥ
ワッツ	ワッツミーツシルクフレッツ百圓領事館