郵便局物販サービス

株式会社郵便局物販サービス
Japan Post Trading Service Co.,Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本〒135-0053 東京都江東区東陽4丁目1番13号東陽セントラルビル
設立	2007年 9月11日
業種	小売業
法人番号	8010601034743
事業内容	カタログ販売郵便局の店頭商品の販売 JPローソン店舗運営など
代表者	代表取締役会長米澤友宏代表取締役社長荒若仁
資本金	1億円
純利益	9億9700万円（2023年3月期）^[1]
純資産	90億3600万円（2023年3月期）^[1]
総資産	153億7600万円（2023年3月期）^[1]
従業員数	629名
決算期	毎年3月31日
主要株主	日本郵便株式会社 100%
関係する人物	元取締役会長青木進
外部リンク	https://jp-ts.jp/
テンプレートを表示

株式会社郵便局物販サービス（ゆうびんきょくぶっぱんサービス、英: Japan Post Trading Service Co.,Ltd.）は、東京都江東区東陽に本社を置く大手通信販売会社である。

日本郵政グループに属し、日本郵便の100%子会社である。

概要

2007年 9月11日に設立された。郵便局で取り扱っているカタログの編集・発行及び商品の販売、フレーム切手やキャラクターグッズ、文具雑貨など郵便局の店頭商品の販売、JPローソン店舗の運営を行っている。

2007年（平成19年）
- 9月11日 - 郵便局ビジネスサポート株式会社として設立（旧・財団法人ポスタルサービスセンターからの業務の引き継ぎ）。
- 10月 - 郵政民営化と同時に営業開始。
2012年（平成24年）4月 - 株式会社郵便局物販サービスに社名変更^[2]。JPローソン事業が日本郵便から移管される。
2014年（平成26年）
- 4月 - 三越伊勢丹ホールディングスおよび同社の子会社である三越伊勢丹通信販売との合弁会社、株式会社JP三越マーチャンダイジング（JPMM）を設立^[3]。
- 5月 - 現在地に本社所在地を移転。
2019年（平成31年）3月 - 三越伊勢丹通信販売とJP三越マーチャンダイジングは、両社が運営する通販カタログ事業を終了^[4]。

[脚注の使い方]

プロジェクト日本郵政グループ

日本郵政グループ

グループ各社

持株会社の子会社

事業会社の子会社

日本郵便	日本郵便輸送 - 郵便局物販サービス - JPビズメール - JPメディアダイレクト - 日本郵便デリバリー - 日本郵便オフィスサポート - JPコミュニケーションズ - 日本郵便メンテナンス - JP損保サービス - セゾン投信 - リンベル - トール・ホールディングス - JPロジスティクス
ゆうちょ銀行	JP投信 - JPインベストメント - ゆうちょローンセンター - 日本ATMビジネスサービス
かんぽ生命保険	かんぽシステムソリューションズ