広島県第6区

日本の旗広島県第6区
行政区域 福山市
(2024年1月1日現在)
比例区 中国ブロック
設置年 1994年
2022年区割変更)
選出議員 佐藤公治
有権者数 37万8558人
1.669 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
(総務省・2023年9月1日)
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広島県第6区(ひろしまけんだい6く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域

現在の区域

広島県第7区」も参照

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。旧6区の全域は新5区に移行し、旧7区の全域は新6区となる。

2022年以前の区域

2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。なお、市町村合併に伴い自治体に変化があったため、表記は異なるものの、前者の期間(2013 - 2022年)とは実態の区域に変化はない。

歴史

1993 - 2022年

広島県の東半分、旧備後国の大半を占める広大な選挙区であり北は鳥取島根県境から南は瀬戸内海に達する。典型的な保守王国であるが、エリアが広大なため中選挙区時代から臨海部と内陸部で勢力は分かれている。主として亀井静香は備北地方、佐藤公治尾道・三原地方での集票を得意としてきた。

2005年第44回衆議院議員総選挙では株式会社ライブドア東京都港区)の社長であった堀江貴文がこの選挙区から出馬し(無所属で自民党は推薦的立場)、世間の注目を集めたが落選した。

後に郵政問題で自民党を離党し国民新党を設立した亀井と参議院議員に転身した民主党の佐藤との間でバーター協力が築かれた。

2012年第46回衆議院議員総選挙では、民主党との連立政権維持に異を唱えて国民新党を離党した亀井が、最終的に日本未来の党に合流して自民党の小島敏文との接戦を制した(小島は比例復活)。亀井が再選直後の日本未来の党の分裂騒動が要因となり無所属のままで臨んだ2年後の第47回衆議院議員総選挙では、小島との票差を広げて議席を守った(小島は再び比例復活)。

2017年第48回衆議院議員総選挙において、亀井が引退を表明。その一方で13年の参院選で落選した佐藤が希望の党公認で再び立候補、亀井や連合広島の支援を取り付けたこともあり小選挙区で当選(小島は三たび比例復活)。中国地方の小選挙区では唯一の非自民の議席となった。

2021年第49回衆議院議員総選挙では、広島県の小選挙区の大半にて自公の候補者が1区選出の岸田文雄の首相就任による恩恵を受けながらも佐藤が再選し、前回同様の結果となった。しかし比例復活した小島との票差は過去最も縮まった結果となった。

2022年 -

第50回衆議院議員総選挙からは隣接する旧広島県第7区が新しい6区となる。旧6区は新しい5区の区域となった。よって2022年の公選法改定前の5区と6区とは全く別の選挙区である。

小選挙区選出議員

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 亀井静香 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年 国民新党
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年 日本未来の党
第47回衆議院議員総選挙 2014年 無所属
第48回衆議院議員総選挙 2017年 佐藤公治 希望の党
第49回衆議院議員総選挙 2021年 立憲民主党

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 広島県第6区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:29万4154人 最終投票率:56.35%(前回比:増加0.69%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
佐藤公治62立憲民主党83,796票
51.42%
――
比当小島敏文71自由民主党79,158票
48.58%
94.47%公明党推薦
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 広島県第6区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:31万908人 最終投票率:55.66%(前回比:減少0.41%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
佐藤公治58希望の党85,616票
50.54%
――民進党広島県総支部連合会推薦
比当小島敏文67自由民主党69,209票
40.85%
80.84%公明党推薦
寺田明充66日本共産党14,585票
8.61%
17.04%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 広島県第6区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:31万4804人 最終投票率:56.07%(前回比:減少4.47%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
亀井静香78無所属89,756票
52.16%
――×
比当小島敏文64自由民主党65,494票
38.06%
72.97%公明党推薦
寺田明充63日本共産党16,839票
9.79%
18.76%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 広島県第6区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:32万1391人 最終投票率:60.54%(前回比:減少10.78%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
亀井静香76日本未来の党91,078票
49.00%
――
比当小島敏文62自由民主党78,747票
42.37%
86.46%公明党推薦
花岡多美世55日本共産党16,046票
8.63%
17.62%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 広島県第6区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:33万1003人 最終投票率:71.32% (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
亀井静香72国民新党137,287票
60.17%
――
小島敏文58自由民主党69,808票
30.60%
50.85%
花岡多美世52日本共産党17,383票
7.62%
12.66%
胡本協子58幸福実現党3,689票
1.62%
2.69%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 広島県第6区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
亀井静香68国民新党110,979票
41.53%
――
堀江貴文32無所属84,433票
31.60%
76.08%自由民主党支援×
佐藤公治46民主党68,365票
25.58%
61.60%
伊藤洋二27無所属3,433票
1.28%
3.09%×
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 広島県第6区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
亀井静香67自由民主党117,659票
51.34%
――
比当佐藤公治44民主党100,677票
43.93%
85.57%
寺田明充52日本共産党10,846票
4.73%
9.22%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 広島県第6区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
亀井静香63自由民主党138,790票
57.92%
――
比当佐藤公治40自由党81,181票
33.88%
58.49%
村上好彦62日本共産党19,640票
8.20%
14.15%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 広島県第6区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
亀井静香59自由民主党122,071票
48.84%
――
佐藤公治37新進党88,391票
35.37%
72.41%
小森龍邦52新社会党29,092票
11.64%
23.83%
橋本奉文52日本共産党10,373票
4.15%
8.50%

脚注

  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “広島県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ “広島県”. 総務省. 2021年10月3日閲覧。
  5. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

北海道ブロック08)
東北ブロック(12)
北関東ブロック(19)
南関東ブロック(23)
東京ブロック(19)
北陸信越ブロック(10)
東海ブロック(21)
近畿ブロック(28)
中国ブロック(10)
四国ブロック06)
九州ブロック(20)
2002年廃止選挙区
2013年廃止選挙区
2017年廃止選挙区
2022年廃止選挙区
関連項目
  • 静岡県 7(旧)
  • 参議院選挙区一覧
  • 衆議院中選挙区一覧 (1947-1993)
比例代表選挙区の括弧書きの数値は定数