太陽生命保険

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太陽生命保険株式会社
Taiyo Life Insurance Company
本社が入居する東京日本橋タワー
種類 株式会社
略称 太陽生命
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-6031
東京都中央区日本橋2-7-1
東京日本橋タワー
設立 1948年2月
（創業：1893年5月）[1]
業種 保険業
法人番号 1010401063692 ウィキデータを編集
代表者 副島直樹（代表取締役社長）
資本金 625億円（2018年3月末現在）[1]
総資産 8兆2353億円（2021年3月末時点）[1]
従業員数 内勤職員:2,312名
営業職員:8,473名
（2021年3月末時点）[1]
主要株主 T&Dホールディングス（100％）
主要子会社 東陽保険代行株式会社(保険代理業)
太陽信用保証株式会社(信用保証業務)
外部リンク https://www.taiyo-seimei.co.jp/
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太陽生命保険株式会社のデータ
種類 {{{種類}}}
本社所在地2 〒108-0075
東京都港区港南2-16-2
保険料等収入 6571億円（2015年度）[1]
保有契約高 21兆9835億円（2016年3月末、個人・個人年金保険）[1]
SM比率 993.9％（2014年度末）
格付け A+（R&I）
A+（JCR）
A（S&P）
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太陽生命保険株式会社（たいようせいめいほけん、英称：Taiyo Life Insurance Company）は、日本の生命保険会社。株式会社T&Dホールディングスの子会社である。 同じT&Dホールディングスの子会社である大同生命保険およびT&Dフィナンシャル生命保険と同様、みどり会の会員企業であり三和グループに属している[2]。

沿革

太陽生命岡崎ビル（愛知県岡崎市）
長野支店（長野県長野市、2022年）
  • 1893年（明治26年）5月 - 愛知県名古屋市西区伝馬町に名古屋生命保険として創設。鈴木総兵衛が初代社長となる[1][3]。
  • 1908年（明治41年）7月 - 本店を旧東京市京橋区に移設、現社名に改称[1][3]。
  • 1911年（明治44年）11月 - 西脇銀行社長および小千谷銀行頭取を務めていた西脇済三郎が社長に就任[3]。
  • 1930年（昭和5年）4月 - 本店を旧東京市日本橋区に移転[1][3]。
  • 1948年（昭和23年）
    • 2月 - 太陽生命保険相互会社として再発足[1]。
    • 3月 - 財団法人鉄道弘済会と法人代理店契約を締結[3]。
  • 1962年（昭和37年）4月 - 大部孫大夫が社長に就任[3]。
  • 1965年（昭和40年）2月 - 現本社ビル完成[3]。
  • 1967年（昭和42年）1月 - 日本相互銀行（後の太陽銀行、現・三井住友銀行）、太陽火災海上保険株式会社と業務提携（後の日本興亜損害保険、現・損害保険ジャパン）[3]。
  • 1971年（昭和46年）6月 - 太陽生命代行株式会社（後の東陽保険代行株式会社）を設立[3]。
  • 1978年（昭和53年）4月 - 大部が会長、西脇教二郎が社長に就任[3]。
  • 1981年（昭和56年）4月 - 太陽信用保証株式会社を設立[3]。
  • 1984年（昭和59年）5月 - 財団法人ひまわり厚生財団（現・公益財団法人太陽生命厚生財団）を設立[1][3]。
  • 1986年（昭和61年）8月 - 太陽生命投資顧問株式会社を設立[3]。
  • 1988年（昭和63年）7月 - 太陽生命ビジネスサービス株式会社を設立[3]。
  • 1989年（平成元年）5月 - 太陽生命リーシング株式会社を設立[3]。
  • 1990年（平成2年）7月 - 待鳥啓三が社長に就任[3]。
  • 1991年（平成3年）7月 - 太陽生命コンファーム株式会社を設立。埼玉県さいたま市に東京事務センターを竣工[3]。
  • 1993年（平成5年）5月 ‐ 創立100周年[3]。
  • 1994年（平成6年）7月 - 太陽生命コンピューターサービス株式会社を設立[3]。
  • 1995年（平成7年）
    • 1月 - 分散ミニコンピューターを全国に配備、新たな保険料領収システムを導入[3]。
    • 7月 - 待鳥が会長、吉池正博が社長に就任[3]。
  • 1996年（平成8年）10月 - 太陽火災海上保険株式会社と販売提携[3]。
  • 1997年（平成9年）10月 - シンボルマークを制定[3]。
  • 1999年（平成11年）1月 - 大同生命保険相互会社との全面的な業務提携を発表。同年6月にT&D保険グループを設立[1][3]。
  • 1999年（平成11年）
  • 2000年（平成12年）
    • 7月 - 太陽生命ビジネスサービス及び太陽生命コンピューターサービスの業務を再編。太陽生命キャリアスタッフ株式会社、太陽生命オフィスサポート株式会社を設立[3]。
    • 9月 - お客様サービスセンターを稼働[3]。
  • 2001年（平成13年）
    • 4月 - 全営業職員に最新型携帯パソコンを導入[3]。
    • 6月 - 総合情報システム「NET'S 01（ネッツ・ゼロワン）」の導入を開始[3]。
  • 2001年（平成13年）
    • 8月 - 日本興亜損害保険株式会社（現・損害保険ジャパン）と損害保険分野で業務提携。日本興亜損害保険と太陽火災海上保険の合併を発表[3]。
    • 10月 -
      • 太陽情報産業が大同生命保険のシステム部門を統合し、T&D情報システム株式会社を設立。
      • T&Dフィナンシャル生命保険株式会社を関連会社化[3]。
  • 2002年（平成14年）
    • 3月 - 日本興亜損害保険の損害保険商品の販売を開始[3]。
    • 4月 -
      • 損保子会社の太陽火災海上保険が日本興亜損害保険に吸収合併される。
      • 太陽ビルマネジメント株式会社を設立[3]。
    • 7月 - 大同生命保険と関連リース会社を統合し、T&D太陽大同リース株式会社を発足[3]。
  • 2003年（平成15年）4月 - 株式会社に組織変更し、東京証券取引所市場第一部に上場（後述のT&Dホールディングス設立に伴い、2004年3月に上場廃止）[3]。
  • 2004年（平成16年）
    • 1月 - 吉池正博が会長に、大石勝郎が社長に就任。
    • 4月 - 大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険（旧・東京生命保険）との株式移転により、共同持株会社・株式会社T&Dホールディングスを設立[1]。同社の完全子会社となる。
  • 2005年（平成17年）7月 - 本社機能の一部を東京都港区海岸一丁目2番3号に移転（大同生命保険の東京本社並びにT&Dホールディングス・T&Dフィナンシャル生命保険・T&Dアセットマネジメントの本社機能も同住所に移転・集約）。
  • 2006年（平成18年）8月 - 本社を東京都港区汐留に移転[1]。
  • 2009年（平成21年）12月 - 人材派遣事業子会社の太陽生命キャリアスタッフ株式会社を解散。
  • 2011年（平成23年）4月 - ニューヨーク駐在員事務所を開設[4]。
  • 2012年（平成24年）4月 - ヤンゴン（ミャンマー）駐在員事務所を開設[5]。
  • 2013年（平成25年）5月 - 創立120周年[1][6]。
  • 2015年（平成27年）
    • 2月 - 大同生命保険と商品の相互供給・販売（クロスセル）を開始[7]。
    • 3月 -「保険契約支援システム」で特許権を取得[8]。
    • 11月 - 本社を現所在地に移転[1][9]。
  • 2016年（平成28年）
    • 本店を東京都中央区に移転。
    • 「ひまわり認知症治療保険」「ひまわり認知症予防保険」「働けなくなったときの保険」を発売。
    • 太陽生命日本橋ビル竣工。

CM出演者

2013年
  • 松本幸四郎
2014年～
2021年

提供番組

2023年1月現在
過去

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 会社案内2018年8月18日閲覧。
  2. ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年4月29日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj 2003太陽生命の現状：沿革(PDF)2016年6月11日閲覧。[出典無効]
  4. ^ ニューヨーク駐在員事務所の開設について(2013年4月21日、PDF)2016年6月11日閲覧。
  5. ^ “太陽生命、ミャンマーに事務所　日本の生保で初”. 日本経済新聞 (2012年4月12日). 2016年6月11日閲覧。
  6. ^ 2015太陽生命の現状：会社の概況及び組織(PDF)2016年6月11日閲覧。
  7. ^ 太陽生命と大同生命の商品の相互供給・販売(クロスセル)の開始(2015年2月4日、PDF)2016年6月11日閲覧。
  8. ^ 太陽生命 「保険契約支援システム」に関する特許権を取得！(2015年3月24日、PDF)2016年6月11日閲覧。
  9. ^ 本社機能の移転について(T&Dホールディングス：2015年11月27日、PDF)2016年6月11日公開。

関連項目

外部リンク

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ま行
や行
ら行
わ行
廃止
脱退
関連項目
注釈
（注1）は三菱グループでもある。
（注2）は芙蓉グループでもある。
（注3）は第一勧銀グループでもある。
（注4）は大輪会グループでもある。
（注5）は古河グループでもある。
（注6）は最勝会グループでもある。
（注7）は春光グループでもある。
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