公明党中央幹事会

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公明党中央幹事会(こうめいとうちゅうおうかんじかい)は、公明党における常設の議決機関である。運営責任者は中央幹事会会長が務める。

概要

公明党2014年9月21日の党全国大会で、結党50年を迎えるに当たって党の執行体制、議決体制を改正した。中央幹事会をこれまでの最高執行機関から常設の議決機関に、常任役員会を党大会から次の党大会までの執行に責任を持つ最高執行機関にそれぞれ変更し、議決の体制や責任、職務権限を明確に整備した。中央幹事会は毎週開催され[1]、重要政策などが議論される[2]

公明党中央幹事会の役割について、初代中央幹事会会長に就任した漆原良夫は「国政に例えて言うならば、代表幹事長ら執行機関としての常任役員会は内閣で、われわれ中央幹事会は国会という関係に近いでしょうか」「中央幹事会の構成員である中央幹事は、日本全国を網羅する形で選ばれ、国会議員だけでなく地方議員や党職員も選任されています。中央幹事会は、いわば“オール公明党”という会議体であり、執行部の党運営に議決機関として、各地の声や意見などをより反映させていく役割を担います」と解説している[3]

中央幹事会の新設に伴い、太田昭宏が初代議長を務めていた全国代表者会議は廃止された[4][5]

2015年10月8日、中央幹事会会長代理の石田祝稔が常任役員会政務調査会長に就任したため、桝屋敬悟が会長代理に昇格した。

初代中央幹事会会長の漆原が第48回衆議院議員総選挙に出馬せず政界を引退したため、2017年11月2日、常任役員会副代表北側一雄が2代目会長に就くことが決まった[6]。ただし、北側は副代表職から退任せず、副代表職と中央幹事会会長職を兼務する。党執行機関と党議決機関の幹部職を兼ねることについて、北側は「大変重い立場なのでしっかり責任を果たしたい」と抱負を語った[7]

中央幹事会構成

2022年9月26日現在

役員

衆議院議員

大口善徳(9回、比例東海ブロック) 稲津久(5回、北海道10区 庄子賢一(1回、比例東北ブロック
中川宏昌(1回、比例北陸信越ブロック 中川康洋(2回、比例東海ブロック) 濵地雅一(4回、比例九州ブロック
伊藤渉(5回、比例東海ブロック) 岡本三成(4回、東京12区 國重徹(4回、大阪5区

参議院議員

塩田博昭(1回、比例区 山本香苗(3回、比例区) 山本博司(3回、比例区)
河野義博(2回、比例区) 若松謙維(2回、比例区) 石川博崇(2回、大阪府選挙区

地方議会議員

中嶋義雄(6回、東京都議会 小笹正博(7回、大阪市会 松葉多美子(4回、東京都議会

党職員

金城裕司 山口広治

歴代中央幹事会会長一覧

議決機関の運営責任者として新設された中央幹事会会長は、自由民主党における総務会長に当たる役職である[8]

初代会長には公明党国会対策委員長2006年9月から8年間に渡り務めた漆原良夫が就任した。就任に際して、漆原は「執行部に対して、適切かつ健全なチェック機能を果たすとともに、公明党の進路や課題をめぐる議論でも、建設的かつ活発に意見を積み重ね、党内の意見集約や円滑な党運営に寄与していきたい」と語った[3]

公明党中央幹事会会長
会長名 在任期間 備考
1 漆原良夫 2014年9月21日 - 2017年9月28日 比例北陸信越ブロック
国会対策委員長
2 北側一雄 2017年11月2日 - 大阪16区
代表と兼務

歴代中央幹事一覧

肩書・選挙区は在任当時

衆議院議員

参議院議員

地方議会議員

  • 中嶋義雄(2014年9月 - )
  • 小笹正博(2014年9月 - )
  • 福島直子(2014年9月 - 2016年9月、横浜市会
  • 松葉多美子(2016年9月 - )

党職員

脚注

  1. ^ 若松かねしげメルマガvol.64:公明党全国大会で、中央幹事に指名されました(2014年9月22日)
  2. ^ 山梨日日新聞:公明・山口代表4選 井上幹事長の処遇焦点(2014年9月13日)
  3. ^ a b 公明新聞:新任党幹部に聞く 中央幹事会会長・漆原良夫氏(2014年9月24日)
  4. ^ 公明新聞:中央幹事会を議決機関に(2014年9月22日)
  5. ^ 太田は新設された全国議員団会議議長に就任した。
  6. ^ 産経新聞:公明中央幹事会長に北側氏 漆原氏は顧問就任(2017年11月2日)
  7. ^ 読売新聞:公明、人材不足露呈…議席減らし世代交代進まず(2017年11月3日)
  8. ^ 毎日新聞:<公明党>国対委員長に大口氏 漆原氏は中央幹事会会長に(2014年9月19日)
  9. ^ 時事通信:公明・樋口氏が公認辞退=「一身上の都合」【17衆院選】(2017年10月3日)
  10. ^ 時事通信:公明・長沢復興副大臣、議員辞職へ=女性問題で(2017年9月26日)

関連項目

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